カードローンを専業主婦が利用するには？おすすめのカードローン5選

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専業主婦の人でも自由に使えるカードローンを利用したいという人は多いのではないのでしょうか。

 

基本的にカードローンは一定な収入がないと審査落ちしますので、無職の人や学生、専業主婦は利用できません。しかし専業主婦でも利用が可能なカードローンは存在しますし利用する方法もあります。

 

そんなカードローンを紹介するとともに、カードローンの審査を通過するためのポイント、カードローン以外にもお金を借りる方法を解説します。

 

 

専業主婦でも利用可能なおすすめカードローン5選

 

一定の収入がないと利用できないカードローン。収入がない専業主婦は基本的に審査を通ることがありませんが、一定の条件をクリアすれば利用可能なカードローンがあります。

 

専業主婦でも借入が可能なおすすめのカードローンを紹介します。

 

ジャパンネット銀行

 

ジャパンネット銀行のカードローンは収入がない人でも配偶者に安定した収入があれば申し込み可能なので専業主婦でも利用できます。
※ジャパンネット銀行カードローンの商品要項　

 

初回利用者には30日間何度利用しても無利息といったサービスを行っているので、短期間で返済できる、という人にはおすすめです。

 

イオン銀行

 

イオン銀行のカードローンは申込者本人に収入がなくても配偶者に安定した収入があれば借り入れ可能です(ただし専業主婦(夫）が利用可能な金額の上限は50万円ですのでご注意ください)。

 

専業主婦が申し込めるカードローンの中では最も低金利です（借入金額が100万円未満であればカードローンの金利は上限金利が適用されます）。
※イオン銀行カードローン商品概要説明書　

 

セブン銀行

 

セブン銀行の申し込み要件は「口座を持っていること」「20歳～70歳の方であること」「一定の審査基準を満たし保障会社の保障を受けられること」「外国籍の人は永住権を持っていること」の4つで、申込者に収入に関する要件は明記されていません。

 

専業主婦でも審査が通る可能性があるカードローンです。全国のセブンイレブンで24時間利用可能なのは魅力的です。

 

新生銀行スマートカードローン　プラス

 

新生銀行スマートカードローン　プラスの利用要件には「本人または配偶者に安定した収入があること」と明記されていますので専業主婦でも申し込み可能です。

 

銀行系カードローンではありながら新生銀行に口座がなくても利用が可能で24時間365日借入・返済ができます。
※よくある質問　スマートカードローン プラス

 

ベルーナノーティスレディースローン

　

ベルーナノーティスレディースローンは消費者金融系の中では数少ない専業主婦でも利用可能なカードローンです。

 

ベルーナノーティスは女性をターゲットとしたブランド展開をしており、利用者のうち74％（2019年6月時点）が女性で累計24万人（2020年5月）の女性が利用しています。

 

女性向けのサポートが充実しているので専業主婦でも安心して利用できるカードローンです。

 

専業主婦がカードローンを利用するには？

 

収入がない専業主婦がカードローンを利用するにはどうすればよいのでしょうか。

 

利用するためのポイントを紹介します。

 

基本的に専業主婦はカードローンの審査のハードルが高い

 

 

法律で貸金業者は総量規制の観点で年収の1/3以上の貸付を行ってはいけないと定められています。収入のない専業主婦に対して貸し付けをすると違法となるからです。

 

おすすめは銀行のカードローン

 

専業主婦がカードローンを利用するとすれば銀行カードローンがおすすめです。

 

総量規制は「貸金業者」が対象なので銀行や信用金庫、信用組合は対象外ですので、銀行カードローンであれば専業主婦でも審査が通る可能性があるからです。

 

都市銀行系のカードローンの審査は厳しいため、比較的柔軟な審査を行うネット系の銀行や、地方銀行のカードローンであれば審査を通過する可能性が高くなります。

 

ただし、銀行カードローンの審査は独自ルールを設定しており、基本的には総量規制に抵触する人の審査通過は簡単ではありません。

 

違法な金融業者から絶対に借入をしてはいけない

 

 

主婦や無職OKと広告で謳っている貸金業者もありますが、このような業者は違法です。

 

違法な金融業者は法定金利以上の金利でお金を貸し付け、返済が延滞すると違法な取り立てを行います。

 

一度お金を借りると利息はあっという間に返せない金額に膨れ上がり、返済が滞ると自宅まで業者がやってきて取り立てを行います。生活が破綻してしまうでしょう。

 

配偶者貸付制度を利用するには

 

貸金業法では貸金業者に総量規制を定めていますが、総量規制には例外がありそのうちの一つに収入がない人でも配偶者に安定した収入があれば借入ができる「配偶者貸付制度」があります。配偶者貸付制度を解説します。

 

配偶者貸付制度とはどんな制度？

 

 

配偶者貸付制度は理論上「夫婦の合算した年収の1/3が借り入れ可能な金額」ですが、貸金業者が配偶者貸付を行う場合限金額は30～50万円で設定されることがほとんどですので注意が必要です。

 

また、現在大手消費者金融は配偶者貸付を行っていません。

 

配偶者貸付制度を利用する際の必要書類

 

配偶者貸付制度を利用したいのであれば下記の書類を用意しなければいけません。

 

 

通常のカードローンの審査よりも多くの書類が必要となります。

 

配偶者貸付制度での注意点

 

配偶者貸付制度を利用する時に押さえなければいけないポイントがあります。

 

注意点を紹介します。

 

配偶者の承諾を得て利用する

当たり前の話ですが配偶者貸付制度を利用するのであれば配偶者の承諾を得てからにしてください。

 

カードローンの配偶者貸付の審査には「配偶者の同意書」が必要なため配偶者に黙って申し込むということはないでしょうが、もし同意書を偽造すると「私文書偽造」の罪になります。

 

また、偽造が発覚すると個人信用情報機関に事故情報として記録され（いわゆるブラックリスト入り）カードローンを一生利用できなくなります。

 

審査に時間がかかる
カードローンの配偶者貸付の審査は通常の審査よりも時間がかかります。配偶者貸付は通常の審査より多くの書類が必要となり、一つ一つを審査で確認しなければいけません。

 

申込者だけではなく配偶者の審査も行わなければいけないからです。

 

専業主婦がカードローンの審査をクリアするには？

 

どうしてもカードローンを利用したいという専業主婦のために、審査を通過するためのポイントを紹介します。

 

収入を確保する

 

まずは収入を確保してください。無職の人であればパートでもアルバイトでもいいので定期的な収入を確保することが必要です。

 

大手消費者金融でも「定期的な収入」があれば正社員である必要がなく、パートでもアルバイトでも申し込みが可能です。

 

パートやアルバイトで数か月収入を得てから申し込めば、「月々の返済能力がある人」と判断され審査が通る可能性が高くなります。

 

希望額は必要最低限の金額で申し込む

 

カードローンを申し込むのであれば、希望金額は必要最低限の金額で申し込んでください。

 

利用できるお金は多いに越したことはないですが、カードローンの審査は希望金額が高額になればなるほど審査が厳しくなります。特に専業主婦は審査の目がシビアになります。

 

複数のカードローンに同時に申し込まない

 

審査が通る可能性を高めるために複数のカードローンに一度に申し込みたい、という心境は理解できますが、カードローンを申し込む時には一度に複数の金融業者に申し込まないでください。

 

ローンやクレジットを利用すると利用状況や借入額は信用情報期間に登録され金融機関は情報共有しています。

 

信用情報は申し込み状況も登録しているので、短期間に複数のカードローンに申し込むとその状況も記録されます。

 

申し込んだ段階で信用情報が照会され申し込み状況が判明すると審査担当者から「お金に困っている人」というネガティブな印象を持たれ審査に悪影響を与えます。

 

専業主婦がお金を借りるためには

 

収入のない専業主婦がお金を借りるためにはどうすればよいのでしょうか、カードローン以外にお金を借りる方法を紹介します。

 

家族カードのクレジットカードのキャッシング枠を利用する

 

まずは家族カードのクレジットカードを利用することです。

 

専業主婦はクレジットカードが作れませんが、収入のある配偶者の同意を得てキャッシング枠のある家族カードを作ればお金を借りることができます。

 

 

生活福祉貸付資金制度を利用する

 

次に公的な貸付制度です。専業主婦でも利用可能な公的機関による「生活福祉資金貸付制度」という融資制度があります。

 

金利が低く返済期間が長期であることが特徴ですが、審査もありますし複数の提出種類が必要です。生活福祉貸付資金制度にはいくつかの種類があるので紹介します。

 

総合支援資金

失業などでお金が一時的に必要になった際に充てるための貸付金です。

 

具体的には生活にかかる費用(生活支援費)や住宅費用(住宅入居費)、生活再建のために必要な費用(一時生活再建費)があります。

 

福祉資金

福祉資金は病気や怪我などで必要な医療費用や介護サービスの費用の貸付です。

 

「福祉費」と「緊急小口資金」の二種類があります。

 

教育支援資金

教育支援資金は子どもの義務教育、高校、高専、大学に通学するための費用の貸付です。

 

就学に必要な経費を目的とする「教育支援費」と入学に必要な経費に充てる「就学支援費」があります。

 

定期預金担保貸付を利用する

 

銀行に定期預金があれば定期預金担保貸付を利用するのも一つの方法です。これは定期預金を担保として低金利で借入ができる方法です。借入限度額は銀行によって条件は変わりますが、大抵が定期預金の90％と設定しています。

 

ちなみに、定期預金担保貸付を利用しても信用情報機関に利用状況は記録されません。

 

生命保険の契約者貸付を利用する

 

もし加入している生命保険に解約返戻金があるのであれば、その解約返戻金を担保として融資を受けられる「契約者貸付」が利用可能になります。

 

一般的には解約払戻金の70～80％が利用限度額となります。いわゆる「掛け捨て」タイプの生命保険にはこの制度は適用されないので注意してください。

 

契約者貸付の金利は低金利ではあるものの、金利の計算が複利のため借入期間によっては返済額が大きくなる可能性があります。

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